尖閣を守る日本の国民行動に対する支那の報道から見えた足元

人の綺麗な奥さんを見ると自分のものだと平気で言う支那人。１９６８年に、国連の調査で尖閣諸島の海底に石油資源があることが判明。過去一度も領有権を主張したことがない支那と台湾が、突如領有権を強く言い出した！

支那が今日現在も侵略、虐殺、固有文化破壊を行っている「チベット」、「ウイグル」を「核心的利益」としている。　そんな支那が「尖閣は核心的利益」と言い出した。「強盗に入るぞ」と宣言している。そんな支那に対し、家に鍵をかけようとしない日本政府。

そんな中、4月末からスタートした石原都知事の尖閣募金が6月20日現在　件数　84,149 件、総額　1,222,714,682 円と12億円を超えた！　このような多くの日本人がいる限り、戦後レジュームから抜け出す日本人が増加し、日本は世界平和と繁栄をリードする文化の薫り高い国として必ず蘇（ヨミガエ）ると信じる。

　本日の石平さんのＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈに先週6月10日に行われた「尖閣諸島　集団漁業活動」に対して、支那の「核心的利益という強盗宣言」が日本国民レベルの行動の前には全く無力であることをレポートしてくれている。
　
　南京大虐殺、従軍慰安婦などまっかな嘘を平気で言って世界に毒をまき散らす支那と韓国。多くの日本人を拉致して平然とする北朝鮮。敗戦後、占領下の混乱に乗じて日本固有の領土である北方領土、竹島を奪い実行支配しているロシアと韓国。


　われわれ日本国民は、あてにならない政府；支那･韓国･北朝鮮と深い闇のつながりのある売国政権民主党や売国議員はほうっておいて（真の国家観を有する議員･役人で構成される政府の出現を期待）、ただ真実と大義を世界に着々と示し行動していく事が日本を変える事につながると信じる。

今月10日、尖閣諸島魚釣島付近で行われた
集団後漁業活動イベントには国会議員、地元漁師
ら約120人が参加した＝沖縄県石垣市（松本
健吾撮影）

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産経ﾆｭｰｽ　2012年6月21日　石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈより

尖閣報道に見る中国の足元

　今月上旬に、日本の民間団体が尖閣諸島付近で漁業活動を行ったことに対し、人民日報をはじめとする中国の国内メディアがさまざまな報道や論評を行っている。それらを読んでみると、共通した特徴があることに気がつく。要するに中国のメディアは一様に、日本側の行動を「茶番」「空騒ぎ」だと貶（おとし）めた上で、「われわれはそれに動じることはない」と高をくくっているのである。

たとえば６月１２日付の人民日報の掲載論評は、今回の漁業活動を東京都による尖閣購買計画と結びつけて、それは「日本の経済低迷・政局混乱」を背景にした「国内向けの茶番」だと分析した。同じ日に、政府系メディアの工人日報の関連記事もまた、「茶番」という言葉を使って上述の漁業活動を評している。

曰（いわ）く、「石原一味」の尖閣購買と「右翼分子」の漁業活動はすべて、一部の日本人が反中的騒ぎを起こすことによって「少しの快感」を得ようとするための行為であるという。

人民日報系の環球時報は同１１日掲載の論評で、中国語の「闘気（意地を張って争う）」という言葉を使って、「実力の面では中国に負けている日本人が、意地を張って中国と争うようなパフォーマンスを演じているだけのことだ」と、日本側の動きを嘲笑してみせたのである。

中国メディアによるこのような論調は当然、的外れである。尖閣をめぐる日本側の動きは決して無意味な「茶番」ではなく、むしろ島への日本の実効支配の強化につながる重要な行動であることは明らかだ。にもかかわらず、中国側が極力、それらの動きの持つ意味を矮小（わいしょう）化してみせたのは一体なぜなのか。

　その答えは上述の環球時報論評にあった。論評はその文中、中国メディアとしては初めて「釣魚島は今日本の実効支配下にある」と認めた上で、「優位に立っているのは日本側だ」と嘆いているが、このセリフにこそ、中国側の抱えるジレンマがあるのだ。

中国政府はとにかく、尖閣諸島は自国の領土であると強く主張している。だが現実的には、尖閣は日本の領土として日本の実効支配下にある。中国は今、この現実を変えることもできないし、日本側による実効支配強化の動きを阻止することもできない。

そうすると、「尖閣問題」で何か大きなトラブルでも起きれば、苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であろう。日本との争いが表面化すればするほど、自国の「領土・核心的利益」である尖閣を「奪還」できない中国政府の無力さが国民の前で露呈してしまうからだ。

しかも、秋の共産党大会開催を控えて国内の安定維持を何よりも重んじる今の胡錦濤政権には、尖閣問題で日本と事を構える余裕なんかはない。

したがって現在、尖閣をめぐる日本側の動きに対し、中国政府は結局なすすべもなく目をつぶっていくしかないが、それでは国民からの「弱腰批判」にさらされる恐れもあろう。政府にとってこの苦しい板挟みから脱出する唯一の方策は日本側の動きの持つ意味を貶めた上で、「だからそれを無視すればよいのだ」との逃げ道を自分たちのためにつくっておくことである。

　日本側の動きを「茶番」だと嘲弄して軽く受け止めるふりをしている中国の国内報道はまさに政府の「苦衷（ｸﾁｭｳ）」を察した上での挙動であろうが、そこからは逆に、尖閣問題ではどうにもならない中国政府の足元が見えてきたような気がする。後は、日本の領土を守るためにやっておくべきことを、われわれの方で着々とやっていけばよい、というそれだけの話である。

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【プロフィル】石平

せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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【直言極言】尖閣集団漁業活動、戦後レジーム脱却の契機に[桜H24/6/15]



【ダイジェスト版】尖閣諸島集団漁業活動レポート[桜H24/6/14]

西田昌司議員も参加。皆さん、思っていたよりも大きかったという感想。現地へ行って、自分の目で確かめる事に価値がある。

【守るぞ尖閣】6.10 集団漁業活動終了後、議員記者会見[桜H24/6/12]

06.11　衆議院　決算行政監視委員会　参考人　石原慎太郎東京都知事